◇設立経緯   　中之島には以前から民間地権者を主とする中之島４〜６丁目の「中之島西部地区開発推進協議会（１３社）」（Ｓ６２年設立）と、２、３丁目の「中之島２・３丁目街づくり協議会（１３社）」（Ｈ１２年設立）の協議会があり、活動を続けてきた。Ｈ１４年７月に都市再生緊急整備地域に指定されたことと、Ｈ２０年度に完成する京阪中之島新線の着工を契機として中之島の再開発が促進されていること、中之島地域としてのまとまりある議論が必要になったことなどを受けて、２つの協議会を合体して、１つの協議会「中之島まちみらい協議会（２５社）」として、Ｈ１６年に新たなスタートを切った。   ◇活動目的     官民協力し、検討区域内の都市再生やシティプロモーションに資する取り組みの検討および実施 地区活性化に資するタウンマネジメントのあり方の検討および実施 中之島地区と周辺地域との連携強化を図る方策の検討および実施 地区内開発計画に関わる諸協議調整     ◇活動経過   　　　　・平成18年度活動経過   　　　　・平成17年度活動経過   　　　　・平成16年度活動経過     ◇当面の活動   　魅力あふれる街づくりに向けた「中之島の将来の都市像」、交通インフラの整備や文化・情報機能の集積にもとづく「都市インフラのあり方」、サイン計画やＷＥＢによる情報発信を通して「中之島ブランド」の確立をめざした「シティプロモーション」など、今後開発整備が進展し、様々な都市機能が充実する中で、親水空間を活かした賑わい性あふれるまちづくり「水都大阪のシンボルアイランド-中之島」再生に向けた様々な活動検討を展開していく。   ◇協議会メンバー（Ｈ１９年３月現在：２９社、５０音順） ・朝日新聞社 ・住友商事株式会社 ・株式会社朝日ビルディング ・住友生命保険相互会社 ・朝日放送株式会社 ・財団法人住友病院 ・味の素株式会社 ・住友不動産株式会社 ・ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 ・ダイビル株式会社 ・ＮＴＴ都市開発株式会社 ・株式会社竹中工務店 ・株式会社大阪国際会議場 ・東洋製罐株式会社 ・国立大学法人大阪大学中之島センター ・西日本電信電話株式会社 ・大阪地区開発株式会社 ・日本銀行 ・株式会社大林組 ・株式会社ビープラネッツ ・オリックス不動産株式会社 ・三井倉庫株式会社 ・関西電力株式会社 ・三井不動産株式会社 ・関電不動産株式会社 ・三井物産株式会社 ・京阪電気鉄道株式会社 ・株式会社ロイヤルホテル ・ＧＥリアル・エステート株式会社     以上